「いじめ自殺」の調査結果を私立校がないがしろにできる理由 行政手出せず「聖域」に 長崎市・海星高

47リポーターズ共同通信「いじめ自殺」の調査結果を私立校がないがしろにできる理由　行政手出せず「聖域」に　長崎市・海星高2019年08月30日 10時40分47NEWS共同通信記者　石川　陽一長崎市の私立海星高の男子生徒が自殺した現場で手を合わせる遺族 ２０１７年４月、長崎市の私立海星高の男子生徒＝当時（１６）＝が市内の公園で自殺した。この問題を巡り、いじめ防止対策推進法に基づいて設置された第三者委員会は、同級生からのいじめを主要因とした調査結果をまとめた。遺族側は受け入れたが、海星高側が受け入れを拒否。そのまま時間が経過し、いじめた側の同級生らのいる学年は卒業。行政は踏み込んだ対応ができないままだ。なぜこんなことになっているのか。私立校が事実上「聖域」となっている現状を追った。（共同通信＝石川陽一） ▽「突然死ということに」　学校側提案に不信感 母親（４７）によると、男子生徒は自殺直前まで変わった様子はなかった。前日も宿題をこなし、当日はいつもどおり登校。車で学校へ送ったのが最後の別れになった。死後、自宅で見つかった手記には同級生に「さんざんディスられた（侮辱された）」などと記されていた。「悩みに気付けなかったのは親の責任もある。悔やみきれない」。遺族の苦しみの深さは想像を絶する。 自殺した私立海星高の男子生徒が書いた手記を手にする母親 遺族によると、遺体発見の約１週間後、悲しみに暮れる遺族に対して、海星高側は驚くべき提案をしてきた。「突然死ということにした方が良いのではないか」「他の生徒には急に転校したと説明することもできる」。不信感を持った遺族は、真相を明らかにするために第三者委員会を設置することを海星高側に要請した。学校側も受け入れ、１７年７月、いじめ防止対策推進法を踏まえた文部科学省策定の「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」に基づき、弁護士ら５人による第三者委を設置して原因の調査に乗り出した。 第三者委は調査で、生徒や教職員に聞き取りやアンケートなどを実施した。設置から約１年４カ月後の１８年１１月、授業中に男子生徒のおなかが鳴ることへのからかいがあったなどと認め「自殺の主たる要因は同級生からのいじめ」とする報告書をまとめた。 にもかかわらず、海星高側は「具体的な事実を示していない」としてことし１月、報告書を受け入れない意向を遺族に通知した。災害共済給付制度を運営する独立行政法人日本スポーツ振興センターへの死亡見舞金の申請も拒否し、遺族に「損害賠償請求権を放棄するなら死亡見舞金の申請を考える」と持ち掛けたという。 海星高側は自殺原因の見解や第三者委の報告書を受け入れない理由について、１９年８月までの共同通信の取材に「弁護士と対応を協議しているので話せることはない」として具体的な説明をしていない。 ▽海星高側が県の指導に抵抗 このガイドラインは自殺の原因調査の結果を都道府県に報告することを義務付けている。だが、海星高側は当初、応じなかった。県は書面や口頭で１８年１１月以降、十数回にわたって催促。学校側はことし６月に第三者委の報告書などをようやく提出した。一方で、いじめを認めない姿勢は現在もそのままだ。 ガイドラインは調査結果を「特段の支障がなければ公表することが望ましい」と規定している。今回のケースでは海星高が…