No．6167号（2018年11月05日号）2面では「暴力行為・いじめ・不登校 政令市は多い傾向」を掲載

ホーム 日本教育新聞 会社概要 ご購読案内 マーケティング・広告 お問い合わせ 電子版へ Ｎｗｅｂ ご購読はこちら ホーム バックナンバー No．6167号（2018年11月05日号）2面では「暴力行為・いじめ・不登校　政令市は多い傾向」を掲載 No．6167号（2018年11月05日号）2面では「暴力行為・いじめ・不登校　政令市は多い傾向」を掲載 11.05 バックナンバー 休日の部活動指導　３時間でも手当支給 宮城・千葉 　土日などの休日に部活動を指導した際に支給される手当を見直す動きが広がりつつある。今月から宮城県では活動時間を３時間程度とする指針を徹底しようと、支給要件を４時間以上の指導から３時間以上への指導へと緩める一方、１日当たりの額は指導時間に応じて減らす。また、千葉県も４時間未満でも支給できるようにした。宮城県教委は週末の部活動の整理を狙うが、現場からは難色を示す声もある。 広がる？部活手当の引き下げ 「土日は３時間」の指針徹底へ 　土日などの休日に部活動を指導した際に支給される手当の支給要件・額の見直しが進む。宮城県では今月から、活動時間を３時間程度とする指針の徹底を目指し、４時間につき３６００円とする基準を、３時間につき２７００円へと改めた。生徒にも教員にも負担を強いる部活動の在り方に一石を投じたい考えだが、現場の動きは、まだこれからだ。（１面参照） １都９県、会運営の工夫など報告 関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会 　かつて退職したら「入会は当たり前」と思われていた退職校長会。最近では、新規会員の減少とそれに伴う財政悪化が課題になっている地域もあるという。１０月１８、１９の両日、第４７回関東甲信越地区退職校長会連絡協議会東京大会（協議会会長＝多田丈夫・東京都退職校長会会長）が都内で開催され、「絆を深め、伸びゆく退職校長会を目指して」を協議題に１都９県の会運営上の工夫や直面している問題などが報告された。 森や自然を活用した学びと育ち 自治体ネットワーク　設立記念シンポ開催 　「森のようちえん」など、自然を活用した幼児教育・保育への支援を進める長野県、鳥取県、広島県の知事が発起人となり、本年４月に設立された「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」。その設立総会と設立記念シンポジウムを１０月２２日、東京大学の安田講堂で開いた。シンポジウムでは、学識者による研究活動の紹介やパネルディスカッションとともに、参加自治体を代表して五つの県・市・町がそれぞれ、「森や自然を活用した学びと育ち」についての取り組みを報告した。 ICT活用した実践推進 授業支援システムやプログラミングソフトも 東京・小金井市立前原小学校 　総務省が学校のICT化について検討するための実証事業に参加している東京都小金井市立前原小学校（松田孝校長、児童５３９人）は１０月１７日、全学級でICT機器を使った授業を教育関係者向けに公開した。児童それぞれの考えを教室にいる全員が知るための授業支援システムを使ったり、プログラミングソフトを使って算数の問題を解いたりする実践などを紹介した。同校はICTを活用した授業の研究を進めている。 絵画、工芸品など「カード」で鑑賞 東京都稲城市立稲城第四中・１年美術 　「主体的・対話的で深い学びの実現」に向け…