学校での子どもの暴力行為件数 いじめよりも大きな地域格差（内田良） - エキスパート

小学校における暴力行為の認知件数（1000人あたり）※文科省の資料より筆者が作図　文部科学省から先週25日、2017年度における「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果が発表され、メディア各社も一斉に記事を配信している。そこではいじめの件数が過去最多であったことをはじめ、不登校、暴力行為いずれも、「国全体」の件数への関心が高い一方、「地域差」への関心は低く、とくに暴力行為においては地域差の実態はほとんど見えていない。実態や対応が地域間で大きく異なるとすれば、日々学校で生活を送る子どもたちにとっては重大な問題である。■いじめ報道の変化　今回の報道でもっとも目立っているのは、いじめの件数が過去最多になったという内容である。　数年ほど前までであれば、件数増を危惧する声も少なくなかった。だが、いまでは「文科省は『積極的な認知が進み、早期の対応につながっている』と肯定的に評価している」（10/25 毎日新聞）と紹介されるように、学校現場がいじめ対策に前向きに取り組むことで、件数が増加したとの考え方が拡がっている。数値は、むしろ大きいほうがよいということだ。　なお、文部科学省では2006年度調査より、いじめの件数は「発生件数」ではなく「認知件数」とよんでいる。いじめは見えにくいし、そうではない行為との明確な線引きも難しい。本当に起きた事案の件数（発生件数）は、誰にもわからない。あくまで学校側が把握した件数（認知件数）という理解である。■いじめの都道府県格差文部科学省ウェブサイト（調査結果のPDFファイルが公開されている）　いじめの認知件数が過去最多となったことにくわえて、その都道府県格差が小さくなったことも特筆すべきである。「いじめ認知、都道府県格差が縮小」との見出しにあるとおり、「都道府県別の格差は、（平成）25年度の83.2倍から26年度は30.5倍、27年度は20.4倍と、年々少なくなっている」（10/25 産経新聞、元号は筆者が追記）。　ところで文部科学省は、今回の2017（平成29）年度の都道府県格差を、次のように説明している。　小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は414,378件（前年度323,143件）と前年度より91,235件増加しており、児童生徒1,000人当たりの認知件数は30.9 件（前年度23.8 件）である。　なお、前年度調査における児童生徒1,000人当たりの認知件数の都道府県の差が、最大で19.4倍となっていたところ、今回の調査結果では12.9倍となっている。出典:平成29年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果について（その1）　この記述にあるとおり、文部科学省が示す「都道府県の差」というのは、各都道府県における小・中・高等学校及び特別支援学校の児童生徒1000人あたりの認知件数について、その最大値と最小値の差を指している。すなわち、最大値である宮崎県の108.2件を、最小値である佐賀県の8.4件で割った値が「12.9倍」ということである。■いじめと暴力行為画像はイメージ：「写真素材　足成」より　いじめ認知の都道府県格差は報道こそ少なかったものの、文部科学省がわざわざ調査結果として「12.9倍」と発表したように、この数値のもつ意味は大きい。　なぜなら単純…