鳥取プール飛び込み事故 「外部」ではない調査委員会 小規模自治体における難しさも（内田良） - エキスパート

フラフープの使用と、浅い水深でのスタート台の使用が、事故の直接的要因と考えられる■なぜ、いまになって調査委員会なのか？昨年の7月、鳥取県にある町立小学校のプールにおいて、フラフープを用いた飛び込みスタートの練習で、小六女児が頭部を強打し、いまも手足にしびれが残るという事故が起きた。今月2日に町教育委員会により調査委員会が設立されるのに先だって、事故発生の事実が公になり、マスコミ各社は連日報道を展開している。本事案は、事故の直接的原因（詳しくは拙稿「フラフープに飛び込み指導」）において指導上の重大な問題があったと考えられる。だが、その問題もさることながら、なぜいまになって調査委員会が立ち上げられることになったのか。ここに、本事案のもう一つの重大な問題を見出すことができる。そしてそこでは、各自治体（とくに小規模の自治体）が、学校管理下の事故事案を調査することの難しさも見えてくる。私は、昨年11月の時点で被災家族から相談を受け、水面下で被災家族と連絡をとってきた。重大事故であるにもかかわらず、そして被災家族からの要望があったにもかかわらず、文部科学省が定める調査（後述する）は実施されず、事故情報は冬に入るまで町内の小学校間でさえ共有されることはなかった。被災家族の尽力があって、ようやくいま調査委員会の設立が実現し、原因究明と再発防止に向けての動きが始まった。■A町関係者から成る「外部」の調査委員会イメージしかしながら、調査委員会が設立されたから安心ということではなく、その中味を問うことが求められる。2日に設立されたのは、「A町立B小学校児童事故調査委員会」（町名と学校名は匿名とする）である。町教委はこれを「第三者委員会」と位置づけていて（共同通信）、報道でも「外部の調査委員会」（テレビ朝日）と表現されている。委員は、鳥取県教育委員会の係長／P町立の小学校長（教員人事ではA町と同一域内）／B小学校のPTA会長／B小学校の校医／A町の消防署長／A町の児童館長の、計6名で構成されている。全員がA町あるいはB小学校に、職務上（立場上）直接に関わる人物である。ただし、A町の児童館長は被災家族からの推薦者として入っている。ここまでの情報だけでも、調査委員会が身内から成る内部委員会としての性格が強いことがわかる。「第三者」や「外部」であるためには、研究機関や法曹界、NPO、民間企業などA町とはできる限り関係のない組織や専門家集団から委員を選出することが望ましい。■被災家族からの推薦者2名は却下「設置要綱」には「議事は、出席した委員の過半数をもって決し」と明記されている。そうは言っても、A町は小さい自治体である。ネットワークも予算も限られるなかで、やむなく身内から選出せざるを得なかったという側面もある。だがここで、重要な事実を2点示したい。一つは、調査委員会が内部関係者で占められることを避けるべく、被災家族は自ら委員の候補者3名を探しだし了解をもらった上で、調査委員会の委員に選出するよう町教委にはたらきかけていた。だが、うち2名については受け入れられることはなかった（共同通信）。「設置要綱」には、「事故調査委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」ことが明記されている。内部委員会の色彩が濃いなかで、推薦者1名では、多数…