保育園の死亡事故、情報開示は十分か 系列園の親「報道ではじめて知る」「不安でも預け続けざるをえない」

待機児童対策を発表する小池百合子都知事（写真：Rodrigo Reyes Marin/アフロ）なくならない保育園での死亡事故毎月のように、保育園での事故が報道されている。９月２日、東京都板橋区の認可保育園「ほっぺるランド志村坂上」で、同日１歳の男の子が死亡したと報じられた。今月は、昨年12月神奈川県平塚市の無認可保育所「ちびっこBOY」で、生後４か月の男児にけがを負わせて死なせたとして、保育士が逮捕されたニュースが流れた。保育園での死亡事故は年間14件（昨年度）程度起こっている。しかし、必ずしも全ての事故が報道されるわけではない。場合によっては遺族などがSNSで発信してはじめて公になることもある。国が事故報告をまとめ、公表しているデータベースもあるものの、これから保育施設を利用しようと考えている親にすら、提供される情報は極めて少ない。現在開示されている情報はどのようなものか、そして死亡事故をなくすため、保育の質を担保するために、どのような情報開示がされるべきだろうか。系列園を利用する親も報道ではじめて知る私は、2016年3月11日、キッズスクウェア日本橋室町で死亡した賢人くんのことを報道により知り、その後、ご遺族に取材させていただいた。その時に書いた記事に、「自分自身も厚生労働省内のキッズスクウェアを利用したことがある」と書いたが、実は、私が自分の子どもをはじめてキッズスクウェアに預けたのは、賢人くんが亡くなった翌日の3月12日だった。その翌週にも厚生労働省での会議出席に際し同施設を利用しているが、系列施設で死亡事故があったことについてついぞ知らされることはなかった。多くのほかの事故でも、系列園を利用している保護者ですら事故があったことをはじめに知るのは報道によってだ。検証過程では仕方のない側面もあるだろうが、どうして事故が起こり、その原因は果たして改善されたのかということを知る術もないまま、預け続けることになる。そもそも、保育園を選ぶ段階で自治体のホームページなどで確認できる情報は定員や広さ、園の見取り図などで、質的な評価をできる項目は非常に少ない。立ち入り調査の状況はたとえば東京都の場合は福祉保健局のホームページで公表されているものの、PDF形式でその年度に実施されたものだけが出ており、保護者が利用を検討している施設の結果を探し出すのには非常に手間がかかる。行政指導の回数など情報公開請求などをすればわかる情報もあるが、そこまでする保護者も少なかろう。「保育の質」について知るには、見学に行って園長の方針や園児の様子を見て判断するのがもっとも手っ取り早いと考えるが、１人目の子どもで目が肥えているとは言えない保護者に見極められる範囲は限られている。普段の保育で気になる点や問題が起こった時の対応の仕方などがわかるのは、通わせ始め、しかも通常、問題が起こってからである。自治体・施設名・事業者名が一切ない「情報公開」では、園児死亡など重大事故の情報はどのように開示されているのだろうか。まず、保育事故が起こった場合のプロセスを確認しよう。死亡事故のご遺族及び担当弁護士への取材をしたところ、もっとも深刻である死亡事故の場合、通常園から119番通報があり、病院で死亡が確認されれば警察に連絡される。同時に事業者側には自治体に対する報告義務がある。認可施設、認可外施…