法施行3年 いじめ対策強化へ

メニュー 公明党トップ ／ ニュース ／ 法施行3年　いじめ対策強化へ文字サイズ 印刷 法施行3年　いじめ対策強化へ 公明新聞：2016年10月27日（木）付 有識者会議が提言あいまいな定義の明確化を要請文科省が都道府県に個別指導を 公明党の主導により、2013年6月に制定された「いじめ防止対策推進法」（以下、防止法）。施行から3年に当たり、見直しの議論を進めていた文部科学省の有識者会議は今月24日、対策強化の方向性をまとめた。同省はこれを受け、具体策の実施に乗り出す。見直しのポイントをまとめた。 学校での実態把握にバラツキ防止法に基づき、現在までに全国の全ての学校がいじめ防止に関する基本方針を定め、いじめ対策組織を設けた。また、アンケート調査に加え、個別面談や家庭訪問といった日常的な実態把握の取り組みも進んでいる。しかし、学校や自治体間で認知件数にバラツキがあるのが課題だ。14年度の認知件数は全国で18万8072件。しかしながら、「自校でいじめがあった」と報告した学校は、全体の6割に満たなかった。都道府県別に見ると、児童・生徒1000人当たりのいじめ認知件数は、最多が京都府の85.4件に対し、最少が佐賀県の2.8件と、その差は30倍を超えた。「暴力を伴わない暴言などまで含めると、いじめは日常茶飯事」。そう語るのは首都圏の小学校で5年生のクラスを担任する横山進さん（40）＝仮名＝。いじめに関するアンケート調査を行うと、在籍児童34人のうち8人がいじめ被害を訴えた。こうして全23クラスから上がってきた報告を学校として精査し、教育委員会には不登校などの3件を認知件数として報告。その他の事例は、加害児童への指導を経て解決したり、未解決でも経過観察として校内にとどめておくため、認知件数には含めていない。また、子どもをめぐる悲惨な事件をニュースで見るたび、「とても他人事とは思えない」と語るのは、関東地方の中学校で学年主任を務める古田一夫さん（49）＝仮名＝だ。「いじめの兆候は見逃さない」と、学校を挙げて防止に取り組み、認知件数がゼロだった時もある。それでも数年前、ある男子生徒が突然、行方不明になった。皆で探し回り、ようやく見つけると、男子生徒は「線路に飛び込もうと思った」と語ったという。いじめは大抵の場合、遊びやふざけ合いを装って行われ、大人の目に付きにくい。このため、防止法では、いじめか否かの判断は被害者の主観を大切にし、積極的に認知するよう求めている。しかし、いじめの定義があいまいだったため、各現場で実態把握に差があり、対策が後手に回るケースもあった。そこで文科省の有識者会議は、自殺予防・いじめへの対応を教職員の日常業務の最優先事項に位置付けた上で、いじめやその解消についての定義を明確化すること、認知件数の低い都道府県などには文科省が個別に確認・指導を行うことを同省に提言した。また、担任がいじめを抱え込まないよう、問題を担任だけに押し付けずに学校を挙げて取り組むこと、情報共有を徹底すること、いじめ対策組織に弁護士や警察官OBなど外部人材を参画させることを求めた。「重大事態」についても、定義が明確でないとの指摘があることから、判断が分かれやすい事例をまとめて公表することや、「重大事態」の際に学校や教育委員会に設置される第三者委員会の人選、調査…