「いじめゼロ」宣言は、いじめを温存する――「虐待ゼロ」「体罰ゼロ」 教育の世界にあふれるゼロ信仰（内田良） - エキスパート

鳥取県教委：クリアファイルに記載される予定だったスローガン「いじめゼロ」宣言は、いじめを増加させる先月、文部科学省が発表した「いじめ」の全国統計。財務省がその統計を用いて、「40人学級の復活」を文部科学省に要請したこともあって（詳しくは、Yahoo!ニュース「財務省に異議あり　いじめ認知増で35人学級から40人学級へ？」）、いじめの件数は、例年にも増して注目を集めている。さて、そのいじめへの対応・対策について、よく目にするのが「いじめゼロ」宣言である。都道府県教委、市町村教委、学校、学級それぞれの単位で、「いじめゼロ」がしばしば目標とされる。いじめが「ゼロ」であるに越したことはない。子どもがいじめで苦しむことを、私たち大人は誰も望んでいない。だがここで強調しなければならないのは、「ゼロ」という数値目標は、いじめを減らすどころか、いじめを温存させてしまう可能性があるということだ。鳥取県で「いじめゼロ」の撤回鳥取県で10月下旬、教育委員会がいじめ防止啓発用のクリアファイルに記載予定だった「いじめゼロ」のスローガンをみずから削除するという出来事があった。記事（「「いじめゼロ」標語不適切で変更…鳥取」読売新聞）によると、削除の理由は、「教員らが件数ゼロを意識して報告をためらい、子どもへの適切なフォローを損なう可能性があるとの懸念が出たため」である。なるほど、「いじめゼロ」をスローガンに掲げると、「件数ゼロ」を目指すことになる。そうすると、教師がいじめのような事案を見つけたとしても、それを報告できなくなってしまうというのだ。「いじめゼロ」がとりわけ公的な目標として強調されるとき、そうした事態はより起こりやすくなると考えられる。「ゼロ件を目指す」と行政や管理職から言われると、事例を見つけても報告しづらくなるのは容易に想像がつく。いじめの件数が減ったのは「ゼロ運動の効果」？宇都宮市では、2013年度における小学校と中学校のいじめの発見件数（認知件数）が、2012年度の187件よりも25件少ない、162件であった。この数字の変化について、地元紙は、「市教委「ゼロ運動効果」」と見出しを打ち、「いじめゼロ運動の取り組みを充実し、未然防止に努めている」との市教委の